老若男女に愛される”たい焼き”

日本案はEC案とは別の意味で論議・交渉の余地が多く残されることになります。

これによると、AMSの対象から除外されるのは農業基備費、構造改善費、生産調整費、備蓄費、社会保障費、研究開発費、災害復旧費、普及事業費、環境保全費等であり、これらを除くと残りは価格・流通関係費を中心とするごく一部の経費ということになるでしょう。

当然、その範囲・概念などをめぐって多くの議論が噴出するでしょうし、日本もまたそれを予想して「AMSに含まれる措置の範囲は、今後、交渉により定義されるべきものである」としています。

・・・以上のようなAMS問題をめぐる対立の背後にあるのが、交渉にのぞむ各国の基本姿勢の差であることは、これまでの説明からも明らかでしょう。

アメリカは関税化によって一挙に自由化を実現しようとするのに対して、ECは保護の総体の削減という形でこれをソフトに受け流そうとし、日本はまた交渉対象をできるだけ狭く限定することによって現状維持を図ろうとしているのです。

・・・その意味では、AMS問題はけっしてたんなる交渉の方式だけの問題ではないのです。